本会は教育経営に関する諸般の研究を促進し,研究の連絡,情報の交換を図ることを目的とする。

ご挨拶

日本教育経営学会のウェブサイトにアクセスしてくださり,誠にありがとうございます。
本学会は,教育の民主化を掲げて出発した戦後教育が集権的な体制へと姿を変えつつあった1958年に創設されました。学会の立ちあげに携わった先達の研究者は,教えと学びの実践当事者が,それぞれの場で多様な教育を自律的に創造することの重要性に着目し,当時の社会状況に強い危機感を抱いていたのだと思います。

その後,60年が経とうとしています。その間に,日本社会は想像を超える変貌を遂げ,今なお急速な勢いで変化が進んでいます。国境を越えた人・モノ・知識・技術等の交流はもはや自明のこととなり,ICTの急速な普及・発展とも相まって,政治・経済・文化をめぐる国際的情勢は,ほぼダイレクトにこの国の人々の生活を左右するようになっています。 このような社会変化は,学習指導要領の改訂や「学力」への関心をはじめとして,教育政策の課題にも明瞭に表れています。同時に,教育行政および教育実践の現場にも重要なインパクトをもたらしてきました。そうした中で,教育経営学の研究課題もまた,大きく変化してきたと言えるでしょう。

20世紀の終わり頃から,知識基盤社会,教育の分権化と規制改革,ガバナンス改革と教育経営参加,学校の自主性・自律性,教師の専門性,教師の自律と協働,地域コミュニティ,教育のグローバル化,マネジメントとリーダーシップ,カリキュラムマネジメント,学校評価など,多種多様な主題が本学会の研究で次々とクローズ・アップされてきました。他方で,少子・高齢化と人口減少,子どもの貧困と教育格差の拡大など,議論の前提を成す状況変化は容赦なく進行しています。

こうした中で,はたして今後の教育経営はどうあるべきか,また,ありうるのか。日本教育経営学会には,このような問いに真摯に応えていくことを要請されていると考えます。

本学会の活動がそのような社会的要請に十分に応えていくためには,これまで以上に多様な関心やキャリアをもつ方々を広く包摂しながら研究の発展と実践の豊穣化に努める必要があります。いわゆる教育学研究者はもとより,学校教育,生涯学習,社会教育など様々な教育や行政などの現場で実践に携わっている方々の幅広い参加を得ることは,とても重要だと考えます。

これから2018年6月まで,以上のような問題意識をもって教育経営学のさらなる発展に努めてまいりたいと思います。本学会に関心をお寄せくださる方には,ぜひ,学会活動に参加していただければと思います。

2015年8月
日本教育経営学会会長 浜田 博文

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