講座 現代の教育経営(60周年 2018年)

日本教育経営学会編
「講座 現代の教育経営」シリーズ〈全5巻〉

発行所:学文社

■全巻内容構成および編集委員・執筆者

▼第1巻 現代教育改革と教育経営


1990年代後半以降,分権・規制改革等を指向する教育制度改革が展開されることになった背景と特徴をいくつかの観点から明らかにするとともに,教育制度改革の具体的な内容と,それに伴う教育経営の変化等について,学会の研究知見に基づいてわかりやすく論じる。第3部では,各国におけるその間の教育改革と教育経営の動向の特徴を章タイトルとして表現し,論じる。

〈編集委員〉
浜田博文・勝野正章・山下晃一

〈執筆者〉
小川 正人・本多 正人・高橋 寛人・木岡 一明・仲田 康一・大谷 奨・日永 龍彦・髙谷 哲也・山崎 清男・湯藤 定宗・植田 みどり・坂野 慎二・藤井 佐知子・張 揚・高瀬 淳・高橋 望・佐藤 博志

第1部 現代教育改革の背景と特徴

第1章 社会変化のなかの教育経営
第2章 教育政策の構造転換
第3章 教育行政における地方分権・規制改革の展開と課題
第4章 現代の教育財政改革
第5章 グローバル化のなかの学力向上政策

第2部 教育制度改革の具体的展開

第6章 教育委員会制度の改革
第7章 学校の自律性確立を標榜する制度改革
第8章 学校・家庭・地域の関係構造改革
第9章 学校制度に関する諸改革
第10章 高等教育に関する制度改革
第11章 教員の免許・養成・研修制度改革の進展
第12章 生涯学習振興政策の展開

第3部 諸外国における教育改革と教育経営の動向

第13章 州知事主導による教育改革―アメリカ―
第14章 学校主導による教育改革と教育経営―イギリス―
第15章 集権化と学校の自律性による教育改革と教育経営―ドイツ―
第16章 目標・成果管理による教育改革と教育経営―フランス―
第17章 教育格差の解消をめざす教育改革と教育経営―中国―
第18章 政治経済体制の転換に伴う教育改革と教育経営―ロシア―
第19章 NPMを基軸とした教育改革と教育経営―ニュージーランド―
第20章 公平と卓越を理念とする教育財政改革と教育経営―オーストラリア―

▼第2巻 現代の教育課題と教育経営


1990年代後半以降に教育に関わる重要課題とされてきた問題,トピックを取り上げて,それらが教育経営にとって,なぜ,どのように問題とされ,教育経営の何が課題とされ,変革・改善されているか(いないか)について,学会の研究知見に基づいて論じる。

〈編集委員〉
天笠 茂・玉井康之・南部初世

〈執筆者〉
堀内 孜・石井 拓児・本図 愛実・米沢 崇・武井 哲郎・古賀 一博・高木 亮・北神 正行・諏訪 英広・加藤 崇英・佐藤 晴雄・丹間 康仁・葉養 正明・屋敷 和佳・小野田 正利・織田 泰幸・福本 みちよ・金川 舞貴子・末松 裕基・日渡 円

第1部 自律的学校のマネジメントをめぐる課題

第1章 教育政策の転換と形成にかかわる教育経営―政治と教育をめぐるダイナミックス―
第2章 子どもの多様化と支援にかかわる教育経営
第3章 教育課程と学力に関わる教育経営
第4章 教職員の成長と組織の健康にかかわる教育経営
第5章 学校のガバナンスとリーダーシップにかかわる教育経営

第2部 地域創生と地域教育経営の課題

第6章 コミュニティ・スクール構想と地域学校協働本部の教育経営
第7章 適正規模・適正配置を見越した教育経営と地域協働の課題
第8章 地方における地方創生と学校創生の教育経営
第9章 小中高一貫の学校間ネットワークと義務教育学校経営の課題
第10章 地域・社会に開かれた教育課程の創造と地域教育経営の課題
第11章 学校がかかえる近隣住民とのトラブルと新たな関係づくり―学校も地域住民の一人である―

第3部 学校改善とスクールリーダーの育成

第12章 学校改善とスクールリーダーの育成―「学校改善の支援に関する国際比較研究」の成果から―
第13章 今日の教育課題と学校改善
第14章 学校改善における「支援」の意義
第15章 学校改善実践とスクールリーダー
第16章 スクールリーダーの質保証―国際比較の観点から―
第17章 スクールリーダー教育と教職大学院

▼第3巻 教育経営学の研究動向


1990年代後半以降の教育経営学における「学校の組織と経営」「社会と教育経営」にかかる諸研究をめぐって、これまでの研究動向や今後の課題について、学会の研究知見に基づいてわかりやすく論じるとともに、教育経営学がこれまでどのような視座に立って研究を進展させ今後はどのような方向に向かうか、また、今後においても持続可能な発展を可能とする教育経営学研究の在り方を展望する。

〈編集委員〉
林 孝・水本徳明・貞広斎子

〈執筆者〉
髙妻 紳二郎・露口 健司・田村 知子・川上 泰彦・武井 敦史・照屋 翔大・末冨 芳・青木 栄一・柳澤 良明・植田 健男・柏木 智子・藤原 文雄・国祐 道広

第1部 学校の組織と経営

第1章 学校組織マネジメント研究の進展と今後の課題
第2章 リーダーシップ研究の進展と今後の課題
第3章 カリキュラム・マネジメント研究の進展と今後の課題
第4章 教職員の人事と職能成長研究の進展と今後の課題
第5章 学校組織開発研究の進展と今後の課題
第6章 組織文化研究の進展と今後の課題
第7章 学校財務研究の進展と今後の課題

第2部 社会と教育経営

第8章 “地方教育行政における教育改革にかかる研究動向と今後の方向性”
第9章 学校経営参加にかかる研究動向と今後の方向性
第10章 地域コミュニティと学校にかかる研究動向と今後の方向性
第11章 ソーシャル・キャピタルにかかる研究動向と今後の方向性
第12章 少子化社会にかかる研究動向と今後の方向性

第3部 教育経営学のパラダイム

第13章 教育経営学における教育経営実践への視線
第14章 教育経営学における時間的、空間的視線
第15章 教育経営学における人間への視線
第16章 教育経営学研究の組織と経営

▼第4巻 教育経営における研究と実践


1990 年代以降, 教育経営の変容のもとで, 教育経営学の研究と実践の関係がたびたび学会で問われてきたことを踏まえて,これまでの研究と実践の関係にどのような問題状況があったか,それを克服するための研究方法や関係づくりはどうあるべきか, などを論じる。

〈編集委員〉
牛渡 淳・佐古秀一・曽余田浩史

〈執筆者〉
元兼 正浩・大脇 康弘・竺沙 知章・浅野 良一・臼井 智美・大林 正史・久我 直人・倉本 哲男・雲尾 周・菊地 栄治・榊原 禎宏・藤村 祐子・大竹 晋吾・安藤 知子・小島 弘道

第1部 教育経営学における実践と研究

第1章 教育経営学における実践と研究の関係
第2章 教育経営研究における臨床的アプローチの展開と今後の課題
第3章 教育経営研究における理論知と実践知
第4章 「エビデンスに基づく教育政策」と教育経営研究
第5章 経営学と教育経営学

第2部 教育経営実践と教育経営研究

第6章 学校経営改善の実践的研究―組織開発的視点からのアプローチ―
第7章 学校における児童生徒の多様性と教育経営研究
第8章 学校・地域・家庭との連携と教育経営研究
第9章 生徒指導の組織的改善の実践的研究
第10章 授業改善と教育経営研究―レッスン・スタディとナレッジ・リーダーシップの視点から―
第11章 自然災害への対応と教育経営研究
第12章 学校制度の〈ゆらぎ〉と教育経営研究

第3部 教師教育・スクールリーダー教育と教育経営研究

第13章 スクールリーダー教育の実践と校長の専門職基準
第14章 教員養成・採用・研修制度と教育経営研究
第15章 教員評価制度と教育経営研究
第16章 教職大学院におけるスクールリーダー教育と教育経営研究
第17章 教職大学院における理論と実践の往還
第18章 教育経営研究者の養成

▼第5巻 教育経営ハンドブック


教育経営をめぐる環境が大きく変化してきたこの約20年間の学会の研究を振り返りながら,教育経営の研究や実践を考えていくうえで必要な,さらに教育経営の実践上の課題をふまえて今後のあり方を検討していくうえで必要となる基本用語についてコンパクトに整理する。

〈編集委員〉
北神正行・元兼正浩・本図愛実

〈執筆者〉
浜田 博文・露口 健司・水本 徳明・林 孝・佐古 秀一・南部 初世・柳澤 良明・照屋 翔大・堀内 孜・植田 健男・服部 憲児・佐藤 晴雄・天笠 茂・前原 健二・安藤 知子・曽余田 浩史・武井 敦史・藤森 宏明・平井 貴美代・佐藤 博志・山下 晃一・日髙 和美・藤原 文雄・玉井 康之・大畠 菜穂子・雲尾 周・竺沙 知章・阿内 春生・湯田 拓史・藤井 穂高・菊地 栄治・日永 龍彦・雪丸 武彦・本山 啓祐・古賀 一博・辻野 けんま・川上 泰彦・片山 紀子・末冨 芳・臼井 智美・貞広 斎子・屋敷 和佳・眞弓(田中) 真秀・佐藤 修司・福島 正行・堀井 啓幸・福本 昌之・勝野 正章・畑中 大路・高木 亮・柏木 智子・横山 剛士・米岡 裕美・諏訪 英広・浅野 良一・髙妻 紳二郎・波多江 俊介・木岡 一明・加藤 崇英・田村 知子・末松 裕基・山﨑 保寿・石井 拓児・大野 裕己・米沢 崇・増田 健太郎・朝倉 雅史・楊 川・高瀬 淳・押田 貴久・小田 隆史・長井 勘治・福本 みちよ・牛渡 淳・柴田 聡史・大竹 晋吾・竹内 伸一

第1章 教育経営学の理論と方法―学会の研究動向を知る―

1.教育経営研究の基本概念
(1)教育経営
(2)リーダーシップ
(3)協働
(4)組織文化 
(5)組織開発
(6)学校改善
(7)経営参加
(8)組織力
2.教育経営研究の対象領域
(1)学校経営
(2)地域教育経営
(3)高等教育経営
(4)生涯学習経営
(5)教育課程経営
(6)教師教育
(7)学年・学級経営
3.教育経営研究の方法
(1)臨床的アプローチ
(2)質的調査
(3)量的調査
(4)歴史研究
(5)比較研究

第2章 教育の構造改革と教育経営―教育政策の動向を知る―

1.学校経営改革
(1)学校の自律性(自律的学校経営)
(2)アカウンタビリティ
(3)ガバナンス改革
(4)チームとしての学校
(5)地域とともにある学校
2.教育委員会制度改革
(1)教育委員会制度
(2)教育長       
(3)教育財政
(4)教育振興基本計画
3.教育制度改革
(1)就学前教育改革
(2)義務教育改革 
(3)高校教育改革 
(4)高等教育改革
(5)特別支援教育改革 
(6)フリースクール
4.教員制度改革
(1)教員免許制度
(2)教員養成・研修制度
(3)教職大学院
(4)教員評価

第3章 現代的教育課題と教育経営―教育経営をめぐる実践的課題を知る―

1.子どもと教育経営
(1)学力論
(2)いじめ・不登校
(3)子どもの貧困と格差
(4)外国人児童生徒教育
2.学校と教育経営
(1)学校規模
(2)学校間連携(小中一貫教育,義務教育学校)
(3)コミュニティ・スクール
(4)学校事務の共同実施
3.教育課程と教育経営
(1)学力と学習指導要領
(2)少人数学級・指導
(3)学校完全週5日制
(4)ICT教育
4.教員と教育経営
(1)教師の専門性と高度化
(2)スクールリーダー
(3)ミドルリーダー
(4)教員の多忙化とバーンアウト
5.地域と教育経営
(1)地域の教育力
(2)地域人材の活用
(3)ソーシャル・キャピタル
(4)学校支援地域本部・地域学校協働本部

第4章 学校マネジメントの仕組みと方法―学校力を高める方法を知る―

1.組織マネジメント
(1)学校組織マネジメント
(2)経営ビジョン
(3)経営戦略 
(4)学校評価
(5)”ミドル・アップダウン・マネジメント”
2.カリキュラム・マネジメント
(1)カリキュラム・マネジメント
(2)カリキュラム開発
(3)教科横断カリキュラム
(4)社会に開かれた教育課程
3.スタッフ・マネジメント
(1)スタッフ・マネジメント
(2)職能成長とキャリア設計 
(3)メンタルヘルス・マネジメント
(4)校内研修とOJT
(5)女性の登用
4.リスク(クライシス)・マネジメント
(1)学校安全
(2)危機管理(危機管理マニュアル)
(3)東日本大震災と防災教育
(4)学校事故
(5)スクール・コンプライアンス
5.スクールリーダー教育(校長の専門職基準)
(1)校長の専門職基準
(2)校長に求められる力量
(3)欧米の専門職基準   
(4)スクールリーダー教育とケースメソッド

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